京山の刑事告訴受理される

刑事事件として捜査が開始 京山救済に向けた募金も展開

 『週刊ダイヤモンド(平成29年2月18日号)』が報じた株式会社京山(以下、京山)の中国産米混入誤報問題を受け、京山が京都地方検察庁に提出していた刑事告訴状が受理された。罪名は名誉毀損罪及び業務妨害罪で、被告人は同誌発行元である株式会社ダイヤモンド社の代表取締役及び当該記事の編集者と執筆者。今後、刑事事件として捜査が開始されることとなった。
 また、JAグループ京都は9月25日に開いた府連役員会で、京山の救済と京都米の信用回復に向けた取り組みにかかる経費のカンパ運動に取り組むことを決めた。府内JAの店舗窓口に募金箱を設置し、組合員、地域住民等に募金を呼びかけるとともに、全国のJAグループにも支援を呼びかける。
 今回の事件は誤報によるものであることから、どのJA・産地・米卸会社でも起こりかねず、消費者の食の安全・安心への信頼を損なう重大な問題である。今後、全国でも同様の事態が引き起こされることのないよう、JAグループ京都は組織を挙げ、徹底的にダイヤモンド社の責任を追及することとしている。
 同誌の報道をめぐっては、農林水産省が6月に「混米の事実は認められない」との調査結果を公表したことで、誤報が明らかとなった。一方で、京山では信頼回復のために行った独自の調査・検査等に約8000万円もの多額の費用が発生していることに加え、継続する風評被害により、今年度末までに5億円以上の損害が見込まれている。そのため、京山ではこの損害の賠償を求める訴訟を新たに提訴することを予定している。


 
募金活動を展開
JAグループ京都では、京山救済および京都米の信用回復に向けた募金活動に取り組み、随時募金を受け付けている。
  • 金融機関=京都府信用農業協同組合連合会本店
  • 種別・番号=普通・0007325
  • 口座名=京山救済募金(キョウザンキュウサイボキン)
 
■トップへ戻る   ■バックナンバーにもどる   ■前のページへもどる   ■閉じる