ＪＡ京都やましろは24日、同ＪＡ支店長や営農経済担当職員を対象に、新型コロナウイルス関連事業研修会を本店会議室で行った。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した組合員の、給付金や補助金の申請をするにあたり、申請手続きや必要書類の記入方法が難しいのでサポートしてほしいという要望に応えることを目的に研修会を開催した。

内容は、持続化給付金や高収益作物次期作支援交付金、経営継続補助金の申請方法や、事業要件に関連する収入保険制度について、山城広域振興局や京都府農業共済組合、ＪＡ京都中央会から説明を受けた。

研修を受けた職員の１人は、「新型コロナウイルス感染症により、農業者の収入が減少している。組合員に寄り添い、申請手続きをサポートしたい。」と研修内容を振り返る。

今後は、各支店に新型コロナウイルス対策関連事業相談窓口を設置し、申請サポートを充実させる。