JAグループ京都では、将来的な農林年金給付財源の不足が危惧される中、特例年金の早期給付完了の実現に向け、一時金選択率80%を目標に組織・団体を挙げて推進している。平成27年3月末時点で京都府農林年金連絡協議会がとりまとめた府内の選択率は60%を超えた。
 農林漁業団体職員を対象とする「農林年金」は平成14年の厚生年金への統合に伴い、職域年金部分を「特例年金」として給付している。特例年金の給付財源には農林漁業団体が負担する「特例業務負担金」が充てられているが、現在の経済情勢等から、給付財源の不足が発生する。
 統合前受給者の一時金の請求受付が本年9月末までとなる中、新たに本年4月より1年間を期限として、統合後受給者の一時金再選択が可能となり、選択推進の対象者が拡大した。
 今後、JAグループ京都では、一時金未選択者への戸別訪問の実施等を通じ、選択推進の更なる強化・徹底に取り組むこととしている。




 
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