京都府特産物育成協議会は、平成25年度〜27年度の3年間を実施期間として「京野菜等生産拡大・販売力強化運動」を展開している。
 同協議会は、京野菜等の生産・販売対策を効果的に進めることを目的に京都府、JA京都中央会、JA全農京都および京のふるさと産品協会の4団体で構成される。各団体の連携により総合力を発揮し、生産対策や産地指導、出荷・流通対策、販売促進等に取り組んでいる。
 「京野菜等生産拡大・販売力強化運動」の実践最終年度にあたる今年度は、6月に開いた協議会で26年度の取り組みを総括したほか、各地域特産物育成協議会がそれぞれの活動を報告した。また、27年度の課題や取り組み事項を協議し、推進目標の達成に取り組むことを確認した。
 26年度は、府統一推進品目について、府特産協と地域特産協が一体となって高品質出荷を目指した出荷検討会・目合わせ会等の取り組みを進めた。一方で、販売金額は高単価で推移した前年を下回り、約15億円(前年比91.7%)となった。
 27年度の活動については現状と課題を踏まえ、府統一推進品目を中心に、各団体が協議・調整を図りながら、それぞれの機能を発揮して推進目標の達成を目指す。そのため府特産協では、地理的表示保護制度への登録を進め、知的財産権の活用によるブランド力の強化、新たな推進品目の産地育成等に取り組む。




 
 府重点推進品目別の状況および課題と27年度の対応方向は次のとおり。 

○京みず菜

 パイプハウス等の施設整備や機械導入による規模拡大農家の支援に取り組んだ。また、夏期の出荷量確保に向け、府の補助事業等を活用した遮光資材の導入に取り組んだ。
 今後は、担い手の育成による生産量の拡大と相対取引における夏期の欠品防止対策に取り組むことが必要となる。そのため、27年度は引き続き施設整備・機械導入による規模拡大農家の確保と府の補助事業を活用した遮光資材の導入促進による夏期の出荷量確保に取り組む。

○九条ねぎ

 施設整備・機械導入による規模拡大農家の確保に取り組み、パイプハウスの整備支援と生産・調整作業の機械化に取り組んだ。また、ブランド生産出荷に向けた組織作りに取り組み、JA京都やましろのネギ調整包装施設への出荷を行う「JAやましろネギ部会」を組織し、新たに山城(城陽市・八幡市・久御山町)をブランド産地指定した。この結果、府内の九条ねぎのブランド産地地区数は7産地となった。
 今後は、新たな担い手の育成とブランド生産出荷体制の整備、ブランド生産に対応した栽培技術の向上等に取り組むことが必要となる。そのため、27年度は各種資材を活用した農業法人・集落営農組織等への推進活動の実施やブランド生産出荷に向けた組織の強化・技術研修会の実施等に取り組む。また、8産地を目標にブランド産地地区数の拡大にも取り組む。


○紫ずきん(京 夏ずきんを含む)

 機械導入による大規模経営体の育成に取り組み、収穫・調製機械の導入を進めた。また、出荷情報把握の精度向上による有利販売や適期収穫・選別の徹底による黄化莢の混入防止に取り組んだほか、「紫ずきん1号」から「紫ずきん3号」への品種切り替えに向け、現地実証試験・食味検討会等を通じた特性把握を進めた。
 今後は、新たな担い手の育成と規模拡大、出荷情報把握の精度向上による有利販売、「紫ずきん1号」から「紫ずきん3号」への品種切り替えに向けた特性把握、梅雨明け時期からの有利販売の実現などに取り組むことが必要となる。そのため、27年度は機械導入による大規模経営体の育成と各種資材を活用した農業法人・集落営農組織等への推進活動を実施するとともに、数量把握に向けた調査を引き続き実施する。
 また、「京 夏ずきん用収穫適期判断莢厚ゲージ」の活用による収穫遅れの防止と「カラー版選別基準」の活用により黄化莢の混入防止を徹底する。加えて、速やかな品種改良に向けた現地実証試験等の開催や「京 夏ずきん」の出荷時期早期化に向けた栽培技術の検討を行う。

○えびいも

 山城地域で根切り機・選別機等の省力化機械の導入を支援し、規模拡大農家の確保に努めた。また、「京都えびいも1号」から「京都えびいも2号」への品種更新に取り組み、ブランド産地では2号の植え付け率が41%と順調に切り替えが進んでいる。
 今後は、引き続き「京都えびいも1号」から「京都えびいも2号」への品種更新を進めるとともに、農業法人・集落営農組織等への推進を通じた新たな担い手の確保に取り組む。

○コギク

 秋の彼岸に向けた作期の拡大に向け、好適品種の現地実証試験を実施し、選定した品種の普及に努めた。また、府花き連や府花き振興ネットワークと連携した「京都花物語」のPR・宣伝活動を実施した。
 今後は、引き続き作期の拡大に向け、好適品種の普及推進を行うとともに、さらなる「京都花物語」にかかるPR活動の強化に向け、他団体と連携した宣伝活動の実施を強化する。

 
 
 
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