JAグループ京都は11月25日、京都市下京区のリーガロイヤルホテル京都で「第27回JA京都府大会」を開催した。近畿農政局の村上堅治局長や京都府の山下晃正副知事ら来賓をはじめ、府内の生産者組織や青壮年・女性組織代表、JA・各連合会の役職員ら約500人が出席し、JAグループ京都の平成28年度から向こう3か年の運動方針となる大会議案を決議した。
 開会にあたり、JA京都中央会の中川泰宏会長は「今大会を契機にJAグループ京都が一丸となって、より一層攻めの農業を展開するとともに、JAが地域の核となり、地域全体が発展するよう取り組んでいこう」と力強く挨拶した。
 大会議案では、環太平洋連携協定(TPP)や農協改革など激しく変化する内外の情勢と課題を踏まえつつ、「元気な京都農業と豊かな地域社会の実現」をスローガンに、@将来とも継続する元気な京都農業の構築A協同の力で地域の活性化BJAの活動を支える組織基盤の強化C農業・JAへの府民・国民理解の醸成―の4つを取り組み事項として定めた。
 これら取り組みの主要な柱について、JA京都府青壮年の吉田宗弘委員長、JA京都府女性協の松田育子会長、JA京都市の吉井栄作代表理事専務がそれぞれ意見表明した。また、JA京都中央の冨阪裕一代表理事組合長が「第27回JA京都府大会決議実践に関する特別決議」、JA京都の岡田實郎代表理事理事長が「協同活動の強化に関する特別決議」をそれぞれ提案し、今後JAグループ京都を挙げて、取り組みを進めていくこととした。
 そのほか、大会では非常勤役員や農業振興功労者・団体を表彰したほか、第2部では内閣参与の飯島勲氏が「政局を語る」と題して記念講演を行った。


第27回JA京都府大会の様子


 

 JAグループ京都の向こう3年間の主要な取り組み事項の概要と特別決議については次のとおり。


◆将来とも継続する元気な京都農業の構築
◇3か年の基本方向
 マーケットインを基本とした販売力の強化、担い手の育成・支援と地域農業支援の体制づくり、JA営農経済事業の体制強化に、JA、連合会・中央会が最大限に役割発揮して取り組む。
 また、農業・農村対策、都市農業対策等の政策確立に向けて取り組む。

◇具体的取り組み事項
○農業生産基盤の強化
○京都ブランドの向上と販売チャネルの多様化による生産拡大
○消費者との信頼を築く食の安全・安心対策の徹底
○担い手経営体の育成・支援
○JA出資型農業生産法人による農業経営の取り組み
○政策確立の取り組み


JA京都中央会・仲道副会長の
大会運営委員長報告




JA京都中央会・中川会長の
開会挨拶



◆協同の力で地域の活性化
◇3か年の基本方向

 地域に根ざした協同組合として、支店を核に環境対策、高齢者支援活動、伝統文化の継承などの地域貢献活動や、行政・学校等と連携したくらしの活動を充実・強化し、安心して暮らせる豊かな地域づくりをすすめる。
 また、JAの各事業担当者が日々の訪問活動や窓口対応等を通じて、組合員や地域住民の思いやニーズの把握に努め、JA役職員による情報の共有化と、地域のニーズに対応した総合事業・協同活動を展開する。

◇具体的取り組み事項
○支店活性化委員会の設置・運営による支店行動計画の実践
○アマチュア無線網の構築と無線技士の育成確保
○JAグループ京都による有害鳥獣対策の実施
○無料法律相談会の充実
○JAらしい旅行事業の展開


議案説明するJA京都中央会・
牧専務




議長を務めたJA京都やましろ・
十川組合長



◆JAの活動を支える組織基盤の強化
◇3か年の基本方向
 農業生産の拡大と地域の活性化を実践するため、地位農業と協同組合の理解を深める活動を展開し、組合員組織への加入や協同活動への参画を促進する。
 また、多様な組合員組織活動や支店の協同活動の活性化に取り組み、正・准組合員の意見・要望を積極的に事業運営に取り入れる。

◇具体的取り組み事項
○組織基盤の活性化
○組合員とのつながり強化
○准組合員の運営参画の促進
○監査部門の更なる体制の充実・強化
○JA経営を支える各事業の実践


表彰受賞者の皆さん




来賓の皆さん



◆農業・JAへの府民・国民理解の醸成
◇3か年の基本方向

 農業・JAに関する情報を分かり易く、タイムリーに組合員・地域住民に発信し、農業・JAへの府民・国民理解の醸成をはかる。

◇具体的取り組み事項
○全役職員による広報活動の展開
○府域広報体制の強化
○准組合員・地域住民向け広報の強化
○新たな広報媒体の活用
○パブリシティを基本とする情報発信
○やっぱり府内産・国産農畜産物推進運動の展開


飯島参与の講演




JA京都市・戸田組合長の閉会挨拶



●JAのめざす姿
 JAが「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として、地域社会の中心に位置し、京野菜をはじめとする京都特産の農畜産物の生産拡大がはかられ、農業者が所得の向上を実感できるとともに、組合員が安心して暮らせる豊かな地域が築かれている。
 また、正組合員やJA役職員はもとより、准組合員が農業振興と地域活性化のパートナーとなり、JA事業を通じて積極的な協同活動が行われている。

 

特 別 決 議

◇ 第27回JA京都府大会決議実践に関する特別決議
 世界の食料事情は、人口増加に加えて新興国の経済成長による食生活の変化や、地球温暖化による異常気象などによる自然災害が増加する中で需給が逼迫することが危惧されており、食料輸入大国であるわが国にとっては、食料の安定供給が大きな課題である。
 しかしながら、国内の農業生産基盤は、農業者の高齢化と減少が急激にすすんでおり、また、JAにおいても正組合員の減少と世代交代による准組合員の増加がすすみ、組織基盤の弱体化が懸念されている。
 こうした情勢の中で、本日決議した第27回JA京都府大会議案を踏まえ、それぞれのJAが、「将来とも継続する元気な京都農業の実現」、「協同の力による地域社会の活性化」、及び「JAの活動を支える組織基盤の強化」に向けた実践計画を策定し、組合員と一丸となって実践する必要がある。
 本日の大会を契機に、われわれJAグループ京都の役職員は、「元気な京都農業と豊かな地域社会の実現」に向け、大会決議の実践に邁進するものとする。

◇ 協同活動の強化に関する特別決議
 協同組合の原点は、「人と人とのつながり」、「助けあい」の精神である。国際的にも国連において国際協同組合年が定められるなど、協同組合が社会全体に果たす役割の大きさが再認識されたところである。
 しかしながら、今般の農協法の改正の議論の中では、JA組織が農業を基本に協同活動を通じて地域で果たしてきた役割が評価されなかった。
 こうした中、JAグループ京都は、今日まで「食」と「農」を基軸とした協同組合として、京野菜・宇治茶をはじめとする特産物の生産振興をはじめ、担い手としての農業生産法人の育成、年々深刻化する鳥獣被害対策や、高齢世帯への見守り活動などの協同活動に積極的に取り組んできたところである。
 今後、JAグループ京都は、本日の大会を契機に正組合員はもとより、准組合員や地域住民との絆を強め、協同組合運動の原点に立ち、協同活動を一層強化するものとする。


特別決議を提案するJA京都・
岡田組合長




特別決議を提案するJA京都中央・
冨坂組合長




 
 
 
 
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