組合員主体のJA運営を JAグループ京都

 JA京都中央会は9月20日、「農家組合員の意向を把握する会」を開催することを理事会決定した。
 組織のトップが直接組合員の意向把握に乗り出すのは全国で初めての取り組み。10月7日にJA京都酪農センターで開催する第1回目の会を皮切りに、府内各JAの本店・支店など12会場で実施を予定している。購買・販売等の経済事業を中心に、米・畜産酪農・野菜などの品目ごと、あるいは地域ごとに参加を募った農家組合員とJA京都中央会の中川泰宏会長をはじめ、各連合会の役員らが出席してJA事業等についての意見を交換する。全体で府内生産者約600人の参加を見込んでいる。
 JAグループ京都はこれまでから、改革は自ら行うべきものとして一貫して自己改革に向けた取り組みを進めてきた。しかし、政府主導の農協改革が進められようとしている現在、協同組合の大原則である「組合員主体の運営」を確実に行っていくことが今まで以上に重要となっている。
 JAグループ京都では、同会の実施を通じて農家組合員の意向を十分に把握し、組合員のニーズや要望に基づくJA運営を行っていくこととしている。


 
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