農水省報告「混入の事実確認できず」

国による検査で潔白を証明 葛梹Rの中国産米混入疑惑問題

 農林水産省消費・安全局と京都府は6月27日、報道発表資料「株式会社京山に対する『米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律』に基づく立入検査の結果について」を公表した。この中では、株式会社京山(以下、「京山」)への立入検査で「国産米に外国産米の混入が疑われるような点はなかった」とする結果が公表されている。
 週刊ダイヤモンドが今年2月に報じた京山の中国産米混入疑惑報道に関しては、これまでJAグループ京都を挙げて真相の究明に努めてきた。JAグループ京都としては、農協監査士等による伝票や帳票の立入調査で、中国産米の混入が認められなかったことに加え、同誌発行元の株式会社ダイヤモンド社が検査に出した米と同じ米を、日本穀物検定協会、ビジョンバイオ株式会社、鞄ッ位体研究所の3つの検査機関に提出し、産地判別検査を行った結果でも、全て日本産のコシヒカリであるとの結果を得ていたため、中国産米の混入はありえないことを確信していた。
 今回、国が正式に検査結果を公表したことで、京山に中国米の混入の事実は無かったことが明白となった。しかし、依然として京山の売上は大幅に落ち込んでおり、風評被害が日に日に拡大している状況にある。
 今後、JAグループ京都としては、今回の大誤報により、食の安全・安心を大きく揺るがせたダイヤモンド社に対し、社会的にも、司法の場においても、徹底的に責任を追及していくとともに、京都産農畜産物に対する消費者の信頼確保に努めていくこととしている。


◎農林水産省が公表した内容(抜粋)

 農林水産省及び京都府は、株式会社京山が販売した国産米(4 品種)に外国産米が混入している疑いなどがあるとの報道を受け、京山及び京山の子会社を含む京山の仕入先・販売先の取引業者に対し、米トレーサビリティ法に基づく立入検査を行いました。
 現存する取引の記録等による検証の結果、平成24 年以降の京山の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や平成28 年産の国産米4 品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレーサビリティ法上の取引等の記録の作成・保存義務及び米穀事業者間の産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されませんでした。

 
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