ＪＡグループ京都は６月２９日に開いた緊急理事会でＪＡグループ京都地震等自然災害対策本部の設置を決めた。同グループおよび組合員が所有する施設を緊急点検し、調査結果をとりまとめるとともに、危険性が高いと判断された施設等についてはただちに立入禁止等の緊急措置を行ったうえで、ＪＡ全農京都を中心に計画的な改修等の対応を行う。

同本部は６月１８日に発生した大阪北部地震を受けて設置されたもの。大阪府内でブロック塀が倒壊し、人身事故が発生したことから、早急な点検を実施することとしており、７月２日までにＪＡグループ京都が所有する２４０以上の施設とブロック塀を調査する。組合員が所有する施設等については一斉訪問日等を活用し７月末までにとりまとめる予定。

調査にあたり、同本部は各施設の職員が点検できるよう国土交通省の注意喚起に基づくチェックポイントをまとめ、調査台帳を作成した。場所や設置時期を確認したうえで、塀の高さや厚み、基礎や鉄筋の有無などの項目について点検する。

中川泰宏本部長は「建物の老朽化が進む中、安全性の確保は重要な課題。今回の取り組みを通じ、組合員・利用者の安全・安心をしっかりと確保したい」と話した。