ＪＡ運営への准組合員の意思反映の強化に向け、ＪＡグループ京都の５ＪＡは６月下旬までに開いた通常総代会で、全国初となる新たな方式を導入した。今回導入したのは「准組合員総代意見書」。議決権とは違うものの、准組合員総代が各議案への賛否やＪＡ運営に対する意見を表明できる。賛否の結果は総代による議決の結果と同じく議事録にも掲載するなど、同等に取り扱うことで准組合員の意思をＪＡ運営上さらに明確に位置づける。

ＪＡグループ京都は２０１５年に准組合員総代制度を導入。議決権は無いが、准組合員に総代会での意見表明の機会を与えることで正組合員の意思を十分に反映しつつ、准組合員の意思反映も強化してきた。今回、さらに踏み込んだ対応として同意見書を取り入れた結果、府内約３００人の准組合員総代から２７８の意見書が提出された。

議案は総代の賛成多数により承認されたが、准組合員総代でも大多数の賛成を得る結果となり、今後、まさに正・准組合員が一体となった協同組合運動が展開されることとなる。総代会に先立ち、ＪＡでは准組合員総代への議案の事前説明会など事業への理解やＪＡへの参加意識を高めてもらうための丁寧な取り組みも進められていた。

ＪＡ京都中央会は「准組合員は地域・農業を支える重要なパートナーであり、意見書はその意思反映を強化するために考えた１つの方法。現在、正・准組合員の枠をなくし、全ての協同組合運動への賛同者がＪＡ運営に参加・参画できる方策も検討している」と話す。