京都府内の５ＪＡが「正・准の組合員」区分をなくし全て「組合員」と呼称するための組合員資格の見直しを進めている。ＪＡ京都が昨年、組合員資格を見直す定款変更を行ったのを皮切りに、他の４ＪＡも同様の取り組みを行っている。この３月までに定款変更のための臨時総代会を開催し、９９％以上の圧倒的賛成多数で可決された。

農業従事者の高齢化と減少が進む中で、地域農業の振興と地域社会の発展のために、地域内の全ての住民がＪＡを中心に一体的に協同活動に取り組む体制を築こうとするもの。

先陣を切ったＪＡ京都では、5万人を超える組合員宅を個別に訪問し、組合員の資格確認調査を進めている。農業経営者や農業従事者はもちろんのこと、用水路や溝の清掃、草刈り、農道の整備などの農業関連作業、市民農園・家庭菜園などでの農産物の栽培、農業塾などへの参加など、農業に関わる多岐の活動を点数化し、議決権のある組合員とそうでない組合員との区分を進めている。

調査は現在も続けられているが、多くの組合員が議決権を有する組合員となることが確実となっている。他の４ＪＡも今後同様の調査を行っていく予定だ。農業の裾野を広げることで議決権組合員を増やすとともに、更に組合員の拡大によりＪＡへの結集力を高め、磐石な組織基盤の確立を目指す。

また一方で、この1月にＪＡグループ京都が設立した「(一社)京都府内農畜産物販売促進協議会」への加入促進を進めている。これに加入することで、全ての組合員が一体となって広く消費者に対して京都府内産農畜産物を販売・ＰＲする体制を築くことがねらいだ。ＪＡ京都では組合員資格調査と併せて既に多数が加入申し込みをしており、他のＪＡも追随する動きだ。

ＪＡ京都中央会では、「全国のＪＡで組合員資格変更の取り組みを進めて欲しい」と期待を寄せている。