ＪＡ京都中央会とＪＡ全農京都が運営するＪＡグループ京都スマート農業普及推進協議会は、国土交通省航空局から６月１日付けでドローン講習団体に認定された。

本協議会は、本府の農業現場における担い手不足や労働力不足といった課題を解決するため、ドローン等を活用したスマート農業を普及することを目的に、昨年９月に設立した。

設立後、同省航空局の認定を受けた講習団体に成るべく、まずは府内ＪＡ役職員にドローン操縦に係る知識を習得させるための講習会を開催。その他、認定に必要な事項をクリアし、この度同省ホームページに認定団体として掲載されることとなった。

今後、組合員や利用者に幅を広げドローン講習会を実施していく予定。

ＪＡグループ京都の中川泰宏会長は「スマート農業の普及により、効率的な農業を展開し、儲かる農業の実現に向けて尽力したい」と話した。