JAグループ京都

JA京都中央会

JAグループ京都

取り組み

JA京都中央会(京都府農業協同組合中央会)は、府内のJA・連合会の健全な発展を図ることを目的として設立されたJAグループ京都の代表・調整・支援機能を担う組織です。JA・連合会の組織・経営の相談や監査を行うほか、JAグループ役職員・組合員に対する教育、JAグループ京都を代表して行政庁に対する意見の提出など、JAグループ全体の発展のため総合的な事業を行っています。このような事業を通じて、農業・農業者の発展、安全・安心な食料の安定供給、地域社会に貢献するJA・連合会の取り組みを支援しています。

組織

名称 京都府農業協同組合中央会(JA京都中央会)
設立 1954年9月1日
会員数 8団体
職員数 40名(2024年4月現在)
会長理事 中川 泰宏
代表理事専務 牧 克昌
参事 村上 友一

所在地

住所 〒601-8585
京都市南区東九条西山王町1
TEL 075-681-4321(総務課)
FAX 075-692-2087

採用情報

JA京都中央会採用情報は、特設サイトにて掲載中。
私たちJA京都中央会は、府内農業・農業者の発展、安全・安心な食料の安定供給、地域社会に貢献するJAグループ京都の代表であり、府内JAの取り組みをリード・支援・調整する組織です。

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採用情報

組織機構図

組織機構図 原種農場 営農支援課 教育課 経営課 総合企画課 総務課 共通役員室 業務監査課

各課業務紹介

JA業務監査部

業務監査課

公認会計士監査が導入されることにより、JAに対する外部監査は財務諸表監査に一本化されます。
しかし、JAの健全な経営を維持するためには、内部統制の整備・運用、コンプライアンス、事業運営といった、会計以外の業務的な側面にも監査の目が行き届くことが強く求められます。
そこで、当部署では、JAの求めに応じて業務監査を実施し、経営基盤の維持確保に向けた支援を行うとともに、JAの監事並びに内部監査部署に向けた会議の開催・研修の実施等の継続的な取り組みを行います。

共通役員室

共通役員室

役員の秘書業務を行っています。また、中央会・各連合会の役員会等の開催にかかる調整、主要行事の日程調整を行っています。

総合企画部

総務課

人事・給与・福利厚生など職員の労務管理、予算・決算をはじめとする会計並びに経理処理、コンプライアンスおよび個人情報管理、各種表彰の対応等を行っています。

総合企画課

JAグループ京都の進むべき方向を見定め、広報・くらしの活動・新規事業等に幅広く取り組んでいます。
広報対策では、農業・農村・JAへの理解促進活動として、新聞・テレビ・ラジオ等でのパブリシティ活動やフランスをはじめ、バチカン、スペイン等の地でのイベントの開催等、世界に京野菜ブランドをPRし、世界ブランド化を進める活動を行っています。
JA組織基盤を支える活動として、JAと組合員、地域住民とのつながり強化に向け、食農教育活動や地域貢献活動、健康管理活動等のくらしの活動の推進を行っています。
また、JAの教育文化活動や組合員教育活動の充実をはかることを目的に、家の光三誌の普及・活用を推進するとともに、JA京都府女性組織協議会の事務局として、JA女性組織の活性化を支援しています。

経営教育部

経営課

JA経営の健全かつ安定運営に向け、経営管理や内部統制の強化のための支援、および組合関係法令、定款・諸規程、一般法務・税務・会計に関する相談・支援を行っています。
また、JAの組織基盤強化に向けた施策の立案・実践を通じて組合員のJAへの参加・参画の促進に取り組んでいます。

教育課

JAグループ役職員教育のため、農協職員資格認証試験を初めとした各種試験への受験奨励を行うとともに、基本研修等を通じた人材育成等を行っています。

農業対策部

農業支援課

府内農業・農村の振興方針の樹立や産地育成の計画づくりを行っています。京野菜の生産振興方針を策定するとともに、京みず菜、九条ねぎ、紫ずきんなどの個々の品目について産地指導を実施することにより、京のブランド価値を高める取り組みを行っています。
農政対策として、JAや組合員の要望等を積み上げ、国・府への要請活動や農政運動を行っています。
また、宇治茶生産者を組織した京都府茶生産協議会、花の生産者を組織した京都府花き生産組合連合会、優良種子の生産・供給を担う京都米振興協会の事務局、JA農畜産物直売所の連絡会の運営、農薬の適正使用などの安全・安心対策、営農指導員等の育成対策などを行っています。
営農支援の面では「JA京都府青壮年」の事務局、農業者年金の対応など、担い手に向けた業務を行っています。
また、労働保険の事務代行、農業経営管理支援事業、有害鳥獣対策事業、外国人技能実習および労働派遣事業導入などを行っています。

原種農場

京都府の委託を受け、府内で生産される米、麦や豆類の原種生産を4.7haの圃場で行っています。全国でも中央会が農場を有するのは京都だけです。