ＪＡ京都中央会の中川泰宏会長は１０月２９日、２０１９年度京都府農業政策の確立と予算に係る要請を取りまとめ、西脇隆俊府知事に手渡した。要請は重点要請事項５項目を含む全１６項目。今年度頻発した天災に対応する「災害対策」やＪＡグループ京都が積極的に取り組む「有害鳥獣対策」、「府内農畜産物のブランド強化対策」などを重点要請事項とした。

有害鳥獣対策では、捕獲個体を処分する焼却施設の更新に係る支援や「猟期の撤廃」などを要請。

また、今年度の天災の被害の状況を踏まえ、復旧の補助金の上限額を生産規模に応じて設定することやパイプハウスに限らず露地作物や水稲が被害を受けた場合にも支援を講じることを強く求めた。

「担い手育成・支援対策」では、労働力の安定的な確保に向け、国家戦略特別区域における「農業支援外国人受入事業」の円滑な実施に必要な支援に加え、法人格を有しない任意団体への農業支援外国人派遣を可能にする等制度の見直しを国に要請することも求めた。

ＪＡグループ京都が今年５月にバチカンで行った「京野菜世界ブランド化事業」等、府内産農畜産物の輸出を視野に入れた「攻める」農業を展開するため、府とＪＡグループとの連携も進めたい考え。

中川会長は「地域農業の振興に向け、現場の声を十分に反映した農業政策の確立と予算の確保をお願いしたい」と要請。それに対し、西脇知事は「期待に応えられるよう、慎重に検討したい」と応えた。