ＪＡ京都にのくには２月上旬から３月中旬にかけて、管内の集落１７５ヶ所で営農座談会を行っている。例年は、水稲を主とした栽培講習や次年度に向けての営農方針の説明が中心だが、今年度は昨年度に実施した自己改革の取り組みと成果を報告し、４月から実施する営農指導体制強化の取り組みを独自に作成した資料に基づいて説明した。

今年度の取り組みとしては、ＪＡ出資型農業生産法人を設立しての優良農地保全をはじめ、管内の特産物である「万願寺甘とう」が地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録され、出荷量・販売高ともに年々伸ばすなど、さらなる生産拡大・販売力強化に努めてきた。さらには、直接流通米（買取販売）の取扱量を拡大し、管内の学校給食として提供するなど、地産地消の取り組みを強化してきた。次年度に向けて、創造的自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向けた施設・環境の整備を進めている。

具体的には、既存の管内１０ヶ所に設置する営農経済センターを、３ヶ所の「広域営農経済センター」と、７ヶ所の「地域農業振興係」に機能を分ける。「広域営農経済センター」に営農指導員を集中配置し、農家経営形態別の出向く指導体制を構築する。農繁期には休日営業を行って営農相談に応えるなど、利便性の向上を図る。「地域農業振興係」は身近な相談窓口として職員が常駐し、来店者の対応をする。センター毎の機能を細分化し、組合員の期待に応えるより高度かつ専門性を活かした営農支援体制の構築を目指す。

また、営農経済センターの体制整備とあわせて購買事業の見直しも行う。購買店舗は生産資材購買に特化し、生活資材や食料品は発注取次を基本とする。店舗での食料品の取り扱いを取り止めるため、同ＪＡの移動購買車「むつみ号」のルートを拡大してニーズに対応していく。

管内の各集落を巡回して説明を行うことにより、組合員への周知を図り、新体制へのスムーズな移行を目指す。