ＪＡ京都中央会は１２月２日、第２８回ＪＡ京都府大会を京都市下京区のリーガロイヤルホテルで開いた。「協同の力で地域がつながる豊かな未来へ～新たな時代への挑戦～」をスローガンに掲げ、２０１９年度から向こう３年間のＪＡグループ京都の基本方針となる大会議案を決議した。めざす姿として「食と農を基軸に地域の全住民の協同組合」を掲げ、ＪＡが地域社会の中心に位置し、組合員をはじめ地域住民が安心して暮せる豊かな地域を築いていく。

大会には、府内の生産者組織・府青壮年・女性組織の代表者やＪＡ役職員ら約６００人が参加した。

次期３年間には、農協改革集中推進期間と准組合員の事業利用に関する規制のあり方等の５年後検討条項の期限を迎える。これまでの自己改革の成果が組合員まで浸透しているかが問われる重要な期間となる。府内の現状は、高齢化による深刻な担い手不足等により農業生産基盤は減少傾向にあるほか、自然災害や有害鳥獣による農作物被害は拡大しており、生産意欲の減退や離農につながる問題となっている。

この現状に対しＪＡグループ京都は、正・准組合員を全て「組合員」と称する新たな組合員資格を設け、より地域住民と一体となって地域の農業振興と地域の活性化を図る。さらに、全組合員と役職員が一体となって事業利用の拡大とより強固な組織基盤の構築に取り組む。

これらを踏まえ、４つの重点実施事項として、①未来につながる元気な京都農業の構築②ＪＡの活動を支える組織基盤の強化③ＪＡ経営の健全性向上の実践④「食」「農」「協同組合」にかかる府民・国民理解の醸成を提示。

大会の意見表明として、ＪＡグループ京都農業法人協会の柿迫義昭会長とＪＡ京都府青壮年の谷学委員長とＪＡ京都府女性協の松田育子会長がそれぞれ述べた。

また、「第２８回ＪＡ京都府大会決議実践に関する申し合わせ」をＪＡ京都市の戸田秀司組合長が提案した。

第２部では、金融庁企画市場局審議官の古澤知之氏が「公認会計士監査を振り返る」と題して講演した。