ＪＡグループ京都は８日、新型コロナウイルスの感染拡大による全国７都府県を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、京都市伏見区において緊急ＪＡ組合長・理事長会議を開いた。

会議は、新型コロナウイルスの感染防止のため屋外にて開催され、ＪＡ京都中央会の中川泰宏会長をはじめ、府内各ＪＡ組合長・理事長、連合会役員など16人が出席した。

中川会長は「本日は国の出した緊急事態宣言を受け府内各組合長に急遽お集まりいただいた。新型コロナウイルスは確実に拡大しており、大変、深刻な問題であるので、組合員をはじめ、役職員の生命と安全を守る対策について協議していただくこととした」と話した。

この会議では、各組合長から「ＪＡではなんとか水際で新型コロナウイルスの侵入を防いでいる。組合員への訪問にも感染防止に注意を払っている」等の取組状況が報告された後、今後の取り組みについて協議され、①感染者が出た場合の連絡体制の確認や事業継続態勢の確立、②緊急事態宣言の対象県域の在住者は在宅勤務か京都府内のホテルに宿泊し通勤するなどの予防対策の徹底、③ＪＡ役職員全員がマスクを着用し感染防止に努めること等に取り組むこととなった。こうした対策を展開するにあたってＪＡグループ京都新型コロナウイルス対策本部に１００万円の活動資金を造成することとした。

この他会議では、行政に対し、保健所の消毒体制の強化や新型コロナウイルスの検査体制の強化を要望してほしいとの声もあがった。