ＪＡ京都にのくにでは、自己改革の一環として、２０１８年４月から営農指導強化を柱とする広域営農経済センター体制に移行し、営農経済事業体制強化に取り組んでいる。ＪＡに対して組合員が最も期待する営農指導強化に取り組むため、法人・担い手等を対象とした担い手ＴＡＣ、中核農家等を対象とした特産ＴＡＣ、地域の多様な担い手を対象とした地区担当と農家ニーズ別に３つの経営形態に区分し、出向く営農指導体制を構築した。

旧営農経済センターには、地域の拠点として営農相談に対応できる職員を常駐させ、気軽に窓口で相談できる体制を整えた。さらに、これまでの３人の担い手ＴＡＣと、特産ＴＡＣ１０人を新たに配置し、営農指導に取り組んでいる。担当者ごとに５０戸を超える栽培農家をリストアップし、巡回指導や全体での栽培講習会を開催するなどの活動を行い、生産資材等の供給目標も設定するなど、購買事業の実績積み上げにも取り組んできた。

また、組合員の多くが兼業農家であることから、広域営農経済センターでは４月から１１月まで休日営業を行う等利便性の確保に努めている。

広域営農経済センター体制に移行した初年度に発生した多くの課題を整理し、今後の営農指導の強化に役立てることにしている。

１１月７日からは、各支店単位に支店活動活性化懇談会を開催し、これまでのＪＡ自己改革の取り組み報告の中で、広域営農経済センター体制についても報告するとともに、組合員からの意見を今後の改革に繋げていく方針。