ＪＡグループ京都は、新型コロナウイルス感染リスク防止対策として、９月23日から府内ＪＡ全金融店舗や経済センター、直売所など119か所に体温測定用顔認証サーマルカメラの導入を開始した。10月中には順次全店舗への導入を完了する予定。

ＪＡグループ京都は、新型コロナウイルス対策方針に基づき、ＪＡ事業を継続し、組合員の営農・生活を支え、地域の社会インフラ・金融機関としての役割を果たすために、万全な感染防止対策に尽力している。

今回のサーマルカメラの導入は、その一環として組合員・利用者に安心してＪＡ店舗・施設を利用してもらい新型コロナウイルス感染拡大の防止につなげることが目的。

ＪＡグループ京都の中川泰宏会長は「ＪＡが恐ろしいコロナから、地域の皆さんの生命を守るために取り組んでいます」と話している。

また、京都府農林水産部の沼田行博部長は、「今回ＪＡグループ京都が取り組まれたサーマルカメラの導入は、府内の金融機関の中でも先進的で、大変すばらしい感染対策である」と大いに評価している。

導入には農中と全共連の支援を受けて、ＪＡ京都中央会が一括取得、府内ＪＡへ３年間無償貸与する。

来店者がカメラの前に立つと、非接触で瞬時に顔認証・温度測定ができ、発熱の疑いがある人を検知、マスクを着用していない人に対しても音声で注意を促す。

また、大規模直売所やイベント等の一度に多くの来場者の入場が予測される場所では、立ち止まらずに一斉に大勢の検温が可能なモニター付きサーマルカメラを導入する。