ＪＡグループ京都は４月２４日、東京・霞ヶ関の農林水産省を訪れ、吉川隆盛農林水産大臣、西川公也内閣官房参与、末松広行農林水産事務次官に「農業・地域振興にかかる要請」を行った。要請に赴いたのはＪＡ京都中央会の中川泰宏会長をはじめ、府内ＪＡの組合長・理事長や各連合会の代表者など11人。国の政策が官邸主導で進められる現状などを踏まえ、吉川大臣、西川参与、末松事務次官に対し、直接行った。

要請事項は①農業基本政策の確立②有害鳥獣対策の強化③自然災害対策の確立④農業農村整備政策の確立―の４項目。第１項目に掲げた「農業基本政策の確立」では、大規模生産者・法人中心の農業政策が進む中、多様な農業経営が共存できる姿を目指し、地域住民と一体となった農業振興・地域の活性化を図る施策の実行を求めた。

また、猟期の通年化や優良農地の保全に向けたほ場整備事業と再整備事業の要件緩和措置、関係省庁と連携した防災・治水対策なども求めた。

要請にあたり、中川会長は「組合員との直接対話の中で出された意見を集約したものだ。農業と地域の振興が図られるよう、ご尽力いただきたい」と話し、吉川大臣は「先日京都にお伺いし、京野菜の生産現場や直売所、酪農施設など、素晴らしい農業の姿を見せていただいた。家族農業など多様な農業の必要性は私も常々言い続けていること。今回の要請を受け、引き続きしっかり支援していきたい」と応じた。また、西川参与は「現場の実態・課題がよくわかった。政策に反映していきたい」と応えた。末松事務次官は、「現場の声を聞くことは大臣からも言われている。私も、できる限り皆様のご意見を踏まえて、政策を進めて参りたい」と話した。

ＪＡグループ京都では、２０１６年度から毎年「ＪＡ組合員の意向を把握する会（以下、意向を把握する会）」を開催しており、直接対話を通じて農業政策・地域政策に対する意見や要望を積み上げている。

「意向を把握する会」はＪＡグループ京都が独自に進める自己改革の取り組みの一つ。当初は農業者の組合員を対象としていたが、２０１８年度からは非農家の組合員にも対象を拡大して実施している。