ＪＡグループ京都地震等自然対策本部は７月１７日、６月下旬から行ってきたブロック塀の安全性に関する調査結果をとりまとめ、建築士による専門的見地からの診断を行うことを決めた。同本部は大阪北部地震でブロック塀の倒壊により人命が失われる事故が起きたことを受け、京都府内に250以上あるＪＡ施設の全てを緊急調査し、ブロック塀の安全性を確認していた。

役職員による一次調査の結果、不適合案件とされたのは京都府内で37件にのぼった。主な原因は大きなひび割れの存在や控え壁の未設置、鉄筋や基礎が確認できなかったことなど。今後、対策本部から建築士を派遣して詳細な診断を行う。

費用は約300万円を見込んでおり、均等割りと件数割によりＪＡグループ京都の各団体で負担する。診断の結果、改修が必要と判断された場合は各組織の負担で対応を行う。今後、一斉訪問日等を活用しつつ、組合員宅にも同様の調査を進める予定だ。ＪＡ京都中央会は「施設の適正管理は組織としての責任。全国のＪＡグループを挙げて対応すべき問題だ」としている。

また、同本部は西日本豪雨による被害状況の調査も行っている。被害状況が判明し次第、行政とも一体となって対応することとしている。