中国産米混入の雑誌記事に関する情報公開特設サイト

　平成29年2月15日に提起した当グループのダイヤモンド社に対する裁判につきましては、下記の通り、京都地裁において約2年7か月にわたって15回の審理が進められてきたところでありますが、9月10日をもちまして結審し、判決日が2019年12月10日に設定されました。

　当グループが裁判で訴えてまいりました通り、ダイヤモンド社が掲載した本件記事の内容が真実でないことをは明確であります。

　京都米の信頼回復に向けた当グループの活動に対し、これまで温かいご支援をいただきました多くの関係各位の皆様に、心から感謝いたしますとともに、これからも引き続きご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

平成２９年　２月１５日　訴訟の提起（名誉毀損の謝罪広告及び慰謝料）

平成２９年　４月１４日　第１回期日

平成２９年　６月２３日　第２回期日

平成２９年　８月２４日　第３回期日

平成２９年１０月２３日　第４回期日

平成２９年１２月１２日　第５回期日

平成３０年　２月２２日　第６回期日

平成３０年　４月１２日　第７回期日

平成３０年　６月　７日　第８回期日

平成３０年　７月２６日　第９回期日

平成３０年　９月２１日　第10回期日

平成３０年１１月　９日　第11回期日

平成３１年　２月　８日　第12回期日

平成３１年　３月２２日　第13回期日

２０１９年　６月１１日　第14回期日

２０１９年　９月１０日　第15回期日（結審）

２０１９年１２月１０日　１３：１５　第16回期日（判決）

平成29年2月15日に提起した当グループのダイヤモンド社に対する裁判経過につきましては、2019年2月8日に第19報で報告したところであります。

その際、「3月下旬～4月上旬頃に結審、その後判決が出る見込み」と報告いたしましたが、その後、裁判所が証拠調べ（尋問）を実施することに方針を変更したことから、6月21日に同手続を実施し、9月10日が結審となりました。

当グループが再三にわたって裁判で訴えて参りましたとおり、ダイヤモンド社が掲載した本件記事の内容が真実でないことは明確であります。

京都米の信頼回復に向けた当グループの活動に対し、これまで温かいご支援をいただきました多くの関係各位の皆様に、心から感謝いたしますとともに、これからも引き続きご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

平成２９年　２月１５日　訴訟の提起（名誉毀損の謝罪広告及び慰謝料）

平成２９年　４月１４日　第１回期日

平成２９年　６月２３日　第２回期日

平成２９年　８月２４日　第３回期日

平成２９年１０月２３日　第４回期日

平成２９年１２月１２日　第５回期日

平成３０年　２月２２日　第６回期日

平成３０年　４月１２日　第７回期日

平成３０年　６月　７日　第８回期日

平成３０年　７月２６日　第９回期日

平成３０年　９月２１日　第10回期日

平成３０年１１月　９日　第11回期日

平成３１年　２月　８日　第12回期日（前回でここまで報告）

平成３１年　３月２２日　第13回期日（以降追加）

２０１９年　６月１１日　第14回期日

２０１９年　９月１０日　第15回期日（結審の見込み）

　当グループが平成29年2月15日に提起したダイヤモンド社に対する裁判経過につきましては、平成30年7月26日に報告したところでありますが、その後も下記の通り審理が行われて参りました。

　これまでにご案内してきた通り、㈱京山が保管していたキープサンプル米と同社が買い戻した袋詰め精米（いずれもダイヤモンド社が検査した米と同日に精米されたもの）を、平成29年2月から3月にかけて、日本穀物検定協会や同位体研究所等の検査機関で検査したところ、いずれも「国産」で「コシヒカリ」という結果が出ております。

　また、平成29年6月27日に公表された農水省と京都府の立入検査の結果、本件の国産米4品種に中国産等の混入が無かったことが明らかにされました。

　同位体による産地判別検査は未だ発展途上であり、仮に外国産米である疑いが生じた場合には、更なる詳細な調査を行って最終的に産地判別を行うことになっています。しかし、ダイヤモンド社の千本木記者はこのことを承知の上で、十分な確認もせず、更に、当グループが明確に否定しているにもかかわらず当該記事を掲載しました。これはマスコミとして極めて悪質な行為です。

　当グループはこれらのことを裁判の中で明らかにし、本件記事の内容が真実でないことを訴えて参りました。

　約２年に及ぶ裁判はいよいよ最終段階に入り、３月下旬～４月上旬頃に結審、その後判決が出る見込みとなっております。

　京都米の信頼回復に向けた当グループの活動に対し、これまで温かいご支援をいただきました多くの関係者の皆様に、心から感謝いたしますとともに、これからも引き続きご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

記

平成２９年　２月１５日　訴訟の提起（名誉毀損の謝罪広告及び慰謝料）

平成２９年　４月１４日　第１回期日

平成２９年　６月２３日　第２回期日

平成２９年　８月２４日　第３回期日

平成２９年１０月２３日　第４回期日

平成２９年１２月１２日　第５回期日

平成３０年　２月２２日　第６回期日

平成３０年　４月１２日　第７回期日

平成３０年　６月　７日　第８回期日

平成３０年　７月２６日　第９回期日

平成３０年　９月２１日　第10回期日

平成３０年１１月　９日　第11回期日

平成３１年　２月　８日　第12回期日

　株式会社ダイヤモンド社（以下「ダイヤモンド社」といいます。）は、同社の記者である千本木啓文執筆にかかる「”魚沼産”に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」と題する記事（以下「本件記事」といいます。）を雑誌「週刊ダイヤモンド」平成29年2月13日発売号に掲載しました。

　本件記事を受け、ＪＡグループ京都は平成29年2月15日にダイヤモンド社等に対し、名誉毀損の謝罪広告及び慰謝料を求める裁判を提起しました。以降、かかる裁判は、平成30年7月26日までに、合計９回の審理（裁判の経過は下記の通り）が行われました。

　当グループは京都米の信頼回復に向け、今後とも裁判を通じてさらに事実関係を明らかにして参る所存ですので、今後とも関係各位の皆様のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　また、本件記事で中国産米の混入疑惑が報じられた京都市内の米卸会社・株式会社京山（以下「京山」といいます。）の支援と京都米の信頼回復に向けたカンパ運動には7月26日現在、大変多くの皆さまから支援をいただいており、心より感謝申し上げます。

　なお、京山は平成30年7月11日に国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴訟を提起しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【裁判の経過】

平成29年2月15日　訴訟の提起（名誉毀損の謝罪広告及び慰謝料）

平成29年4月14日　第１回期日

平成29年6月23日　第２回期日

平成29年8月24日　第３回期日

平成29年10月23日　第４回期日

平成29年12月12日　第５回期日

平成30年2月22日　第６回期日

平成30年4月12日　第７回期日

平成30年6月7日　第８回期日

平成30年7月26日　第９回期日

　株式会社ダイヤモンド社（以下、ダイヤモンド社）は、雑誌「週刊ダイヤモンド」２０１７年２月１８日号において、「〝魚沼産〟に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」と題する記事（以下、本件記事）を掲載しました。

　本件記事を受けて、株式会社京山（以下、京山）は２０１７年２月１５日、ダイヤモンド社及び本件記事を執筆した記者らに対し、本件記事の削除及び謝罪広告の掲載等を求める訴訟を提起しました。

　また、近畿農政局及び京都府は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第１０条に基づき京山、京山の関連会社及び京山の取引先などの立入検査を行いました。農林水産省（以下「農水省」といいます。）は、同年６月２７日、本件記事の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかった旨の検査結果を公表しました。

　ところが、ダイヤモンド社は、本件記事の削除及び謝罪広告の掲載を拒否しています。本件記事が掲載されてから、京山商品の返品が相次ぎ、多数の店舗において京山商品の取扱いが停止されました。農水省による調査結果の公表後も京山の売上は回復していません。

　そこで、京山としては、さらに、下記のとおり、営業損害等の賠償を求める訴訟を提起しました。なお、本件の訴訟における請求は京山が被った損害の一部であり、損害額が明確になり次第、京山はダイヤモンド社等に対する追加の訴訟を提起する予定です。

記

１　当事者
　　原　告　株式会社京山
　　被　告　株式会社ダイヤモンド社
　　　　　　鹿谷史明　（代表取締役）
　　　　　　浅島亮子　（執筆記者）
　　　　　　千本木啓文（執筆記者）
　　　　　　田中博　　（編集長）

２　請求額
　　金６億７７２８万０６１６円

■京山の刑事告訴について

株式会社ダイヤモンド社が雑誌『週刊ダイヤモンド（2017年2月18日号）』で報じた㈱京山の中国産米混入疑惑に関して、㈱京山が京都地方検察庁に提出していた刑事告訴状が受理されましたので、ご報告いたします。

■京山救済に向けた募金運動の展開について

ＪＡグループ京都では、ダイヤモンド社の責任を徹底的に追及していくことはもちろん、㈱京山の救済と京都米の信用回復にかかる経費の募金運動に取り組むことといたしました。

募金は下記口座で随時受け付けております。

　㈱ダイヤモンド社が運営するインターネット記事配信サイト「ダイヤモンド・オンライン」において、７月１０日付で「コメ偽装問題、ＪＡの主張に反論！農水省検査“シロ”でも疑惑は消えない」との見出しの記事が配信されました。

　同記事の配信に関して、㈱京山より別添のとおりダイヤモンド社へ抗議した旨の報告がありましたので、ご報告いたします。

　なお、先日、当ホームページでもご報告いたしましたとおり、農林水産省は６月２７日に㈱京山および㈱京山の取引先・販売先の取引業者に対する立入検査の結果を公表しており、外国産米の混入がなかったことは既に明らかとなっております。

週刊ダイヤモンドが報じた㈱京山の中国産米混入疑惑報道につきましては、これまでにＪＡグループ京都が行った調査・検査の結果をご報告しておりましたが、本日午後４時、農林水産省消費・安全局より、立入検査の結果が別添プレスリリースのとおり公表されました。

この発表では、「現存する取引の記録等による検証の結果、平成24年以降の京山の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や平成28年産の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレーサビリティ法上の取引等の記録の作成・保存義務及び米穀事業者間の産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されませんでした。」とされ、国による調査で㈱京山の潔白が証明されたこととなります。

こうした結果を得ることができましたことも、ひとえに関係各位の皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

　ＪＡ京都中央会は3月28日、福岡県に所在する検査機関・ビジョンバイオ株式会社に米の産地判別検査を依頼しておりましたが、先般、その結果が判明し、㈱京山に別添のとおり追加報告書②を提出いたしましたので、ご報告いたします。

　検査の結果はいずれの検体も「日本産米」で「コシヒカリ」と判別され、これにより、『週刊ダイヤモンド』が中国産米の混入疑惑を報じた「滋賀こしひかり」および「魚沼産こしひかり」」(精米日及び銘柄が同一の商品を、京山が販売店から買い戻したもの)は、日本穀物検定協会、㈱同位体研究所、ビジョンバイオ株式会社―の３つの検査機関で、全て「日本産米」で「コシヒカリ」と判別されたこととなります。

　当グループとしては、ＪＡ京都中央会の伝票等による仕入・販売状況の調査でも中国産米の混入は一切なかったことから、『週刊ダイヤモンド』が報じた中国産米の混入疑惑報道は大誤報であった可能性がさらに高まったものと考えております。

　今後も引き続き、ホームページ等を通じ、公表可能な範囲での情報公開に努めて参りますので、皆様のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

　現在、㈱京山およびＪＡ京都中央会など（原告）は、ダイヤモンド社（被告）を相手に民事裁判を行っているところでありますが、4月30日に㈱プレジデント社が運営する「プレジデントオンライン」に、「ダイヤモンド誌『面白いネタ至上主義』に重大疑惑」と題した、『週刊ダイヤモンド』の誤報の可能性を指摘する記事が公開されましたので、ご報告いたします。

　なお、行政による調査結果の公表時期の見通しはいまだに立たず、更なる風評被害が拡大しており、実損害額が10億を超えるとも言われております。行政による調査において、混米の事実は無かったとする公表が待たれるところでありますが、当グループは今後も引き続き、ホームページ等を通じた情報の開示に努めて参ります。

記事検索ワード：プレジデントオンライン　米

　ダイヤモンド社が、㈱同位体研究所に検査を依頼した「滋賀こしひかり（5kg）」、「魚沼産こしひかり（5kg）」と同じもの（精米日及び銘柄が同一の商品）を販売店から買い戻して厳重に保管していた２点と、産地が明確なコシヒカリの種子３点を、公正を期すために、元最高検察庁検事の川端伸也弁護士立会いのもと厳重に封入し、同弁護士の同行のもと㈱同位体研究所に、産地判別検査および品種判別検査を依頼しておりましたが、4月11日にその検査結果が判明いたしましたので、別紙の通りご報告申し上げます。

　ＪＡ京都中央会は、㈱京山の依頼に基づき、平成29年2月16日から3月31日までに延べ1213人の農協監査士等を派遣し、同社への立ち入り調査を行いました。

　平成26年4月1日から平成29年2月末日までの玄米・精米の全ての品目の仕入・販売を調査した結果、中国産米および産地不明の玄米・精米の混入は一切ありませんでした。

　この結果については、4月3日に㈱京山に報告しておりましたが、このたび、(株)京山は一連の資料を取りまとめた報告書を、農林水産大臣をはじめ、農水事務次官や衆・参農林水産委員などを含む関係各所に送付しました。

　風評被害が日に日に拡大する中、ＪＡグループと同様に、行政による調査も一刻も早く終結され、週刊ダイヤモンドの記事が大誤報であったことが明らかになることが待たれます。なお、今後もホームページ等を通じて情報の開示に努めて参ります。

　ＪＡ京都中央会とＪＡ全農およびＪＡ京都は2月15日、ダイヤモンド社に対して、名誉毀損に基づく損害賠償と信用回復を求める民事訴訟を提起しておりました。本日、第1回目の裁判が行われました。ダイヤモンド社からは誰も裁判に出席せず、同社の態度は極めて不誠実なものでありました。

　裁判後、ＪＡ京都中央会と㈱京山は記者会見を開き、3月末日までにＪＡ京都中央会が行った立ち入り調査の結果として、「平成26年4月1日から平成29年2月末日までの玄米・精米の全ての品目の仕入・販売を調査した結果、中国産米および産地不明の玄米・精米の混入は一切無かった」と報告いたしました。

　また、京山は「2月13日に、週刊ダイヤモンドが中国産米の混入疑惑記事を掲載してから、売上が約５割に落ち込み、社員の生活が困窮している。絶対にダイヤモンド社を許すわけにはいかない」と話しました。

　今後もダイヤモンド社との民事訴訟の経過については、公表できる範囲で、ホームページ等を通じて、情報公開に努めてまいります。皆様のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

　本会はこれまでに、中国産米の混入があったとされる㈱京山の米について、ダイヤモンド社が購入して検査したものと同じ日に製造された同じ商品（「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」）を検査に提出し、一般財団法人日本穀物検定協会より、全て「日本産」・「コシヒカリ」であるとの結果を得ております。

　このたび、本会は、ダイヤモンド社が米の分析を依頼した検査機関である「株式会社同位体研究所」および民間の検査機関「ビジョンバイオ」に、日本穀物検定協会で「日本産」と結論付けられた「滋賀こしひかり」、「魚沼産こしひかり」、および産地が明確な種子を精米したもの合わせて５点を検査依頼・提出いたしましたので、ご報告いたします。

　検査結果については、判明し次第、ご報告することとしております。

　㈱京山では商品の返品や取引停止が相次いでおり、日を追って損害額が大幅に拡大し、経営に甚大な影響を及ぼしております。

　このたび、ＪＡ京都中央会と㈱京山が京都府内に続き、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県の４府県の小売店を調査したところ、新たに２８の店舗において、同社商品の「販売の自粛」、「一時停止」等の告知が掲示されていることが判明いたしました。

　先般実施した京都府内の調査と併せ、計１０５もの店舗で、告知が掲示されていたことをご報告いたします。

　なお、今後も判明した事実等については、随時ご報告いたします。

　（株）京山から2月16日に調査の依頼を受け、3月20日までの33日間、延べ1,078人(うち農協監査士延べ270人)で調査を実施しました。
　

　この度、その結果がまとまりましたので、別添の通り（株）京山に報告いたしました。
　

　なお、中国産及び産地不明の玄米・精米の混入はありませんでした。

　２月１３日の「週刊ダイヤモンド」への記事の掲載以来、（株）京山では商品の返品や取引停止が相次いでおり、経営に甚大な損害を及ぼしています。

　この度、取引停止になっている京都府内の店舗を調査しましたところ、７７もの店舗において、京山の米製品について「一旦撤去」、「販売の自粛」、「一時停止」、「現在中止」等の告知が掲示されていることが判明いたしましたので、ご報告いたします。

　なお、現在、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県の４府県の店舗に対しても、調査を実施しておりますので、被害状況が分かり次第ご報告いたします。

　このたび、最も信頼性の高い検査機関と言われている一般財団法人日本穀物検定協会より、ＪＡ京都中央会が検査を依頼しておりました米の検査結果が届きましたので、ご報告いたします。

　検査の結果、ダイヤモンド社が購入して検査したものと同じ1月5日に精米された米（「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」の3銘柄）の産地は、全て「日本」であると判別されました。＜資料1～3参照＞

　検査を依頼した米は、㈱京山が消費者からの問い合わせがあった際に備えて精米後3か月保管している「キープサンプル米」3点（上記3名柄）と、㈱京山が2月7日に小売店から買い戻した「滋賀こしひかり5kg」、「魚沼産こしひかり5kgの2点を合わせた合計5点です。これら3銘柄の5点全てが「日本」産と判別されました。

　日本穀物検定協会が出した結果から、当グループでは、ダイヤモンド社が記事の根拠とした検査については、検体の持ち込まれた状況や検査の実施状況、検査結果等に問題があったのではないかと考えており、㈱京山はダイヤモンド社が米の検査を依頼したとする株式会社同位体研究所に対して情報の開示請求文書を送付しております。＜資料4参照＞

　さらに、当グループでは、京山が販売した米に中国産米が混入していないという真実をさらに明らかにするため、今後も科学的分析検査を幅広く行っていくこととしております。

　今後も、調査の進捗状況や判明した事実等を随時ご報告してまいりますので、よろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、（株）京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日までに、延べ監査士１９２名、事務スタッフ４７４名の合計６６６名で調査を実施いたしました。

　これまでに、平成28年4月1日から平成29年2月末日までの全ての品目の玄米・精米について調査を終え、中国産米および産地不明の米の混入はなかったことを確認いたしましたので、ご報告いたします（別紙）。

　また、本日は（株）京山が販売したという「魚沼産こしひかり」について、「ＤＮＡ鑑定」（品種判別）および「重元素安定同位体比分析」（産地判別）検査を行うため、生産地において、弁護士・行政担当者などの立会いのもと、検査用の玄米サンプルを採取し、一般財団法人日本穀物検定協会に送付いたしました。

　当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますので、よろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士9名、事務スタッフ28名の合計37名で調査を実施いたしました。

　これまでに、混入があったといわれている平成28年11月から平成29年1月末までの全ての品目の玄米・精米について調査を終え、中国産米および産地不明の米の混入はなかったことを確認しておりますが、今回新たに平成28年9月から10月末までについても、混入が無いことを確認いたしました

　また、京山が販売する「滋賀こしひかり」、「京都丹後こしひかり」の生産地で、弁護士・市町村行政などの立会いのもと、「ＤＮＡ鑑定」（品種判別）および「重元素安定同位体比分析」（産地判別）検査用の玄米サンプルを採取し、東京の一般財団法人日本穀物検定協会に送付しました。

　当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますのでよろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士7名、事務スタッフ33名の合計40名で調査を実施いたしました。

　また、記事に掲載のあった「京都丹後こしひかり」「滋賀こしひかり」「魚沼産こしひかり」の3銘柄について、産地および品種判別の検査のため、東京の日本穀物検定協会に提出いたしました。

　元検事正の弁護士ら2名、ＪＡ全農、行政などの立会いのもと、伝票や入庫記録を基に確認を行い、ダイヤモンド社が検査した商品と同じ1月5日に精米した、同じものを提出しました。

　なお、本日、(株)京山がダイヤモンド社に対する告訴状を京都地方検察庁に郵送いたしました。

　当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時ご報告して参りますのでよろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。本日は、監査士10名、事務スタッフ32名の合計42名で調査を実施いたしました。

　現在までに、平成28年11月から平成29年1月末までの全ての品目の玄米・精米の状況について調査をいたしました（別紙）。本日までの調査において、中国産米および産地不明の米の混入は無いことをご報告いたします。

　当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

　本日は、監査士12名、事務スタッフ34名の合計46名で調査を実施いたしました。

　雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、滋賀こしひかりについては、先行して仕入、売上を確認しています。
　今後は、他の品目全てについて仕入と販売の実態の調査に入ります。

　また、ＳＢＳ輸入米における中国産の輸入量実績を調べたところ、農林水産省のホームページによると下表のとおりで、ＳＢＳ米における中国産の「精米短粒種」および「玄米短粒種」は２０１２年と２０１６年にのみ輸入されております。
　(株)京山が２０１２年に仕入れた中国産米は全て「中国産米」として販売されており、在庫はありませんでした。
　２０１６年１２月１６日に輸入された中国産米は、大半を落札した業者が、最短で２０１７年２月２３日に受け入れることとなっております。
　よって、現在中国産の短粒種が混入することはあり得ません。
　なお、現在中国政府に対し、「日本へ輸出した短粒種はあるか」問い合わせを行っております。

　加えて、安定同位体比分析による中国産米と日本産米の産地判別の困難性についての記述がある書籍がありましたので、その内容を公開いたします。

　当グループにおきましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

（単位：トン）

安定同位体比分析による農産物の産地判別について

 
　東京電機大学出版局発刊の『食品表示を裏づける分析技術―科学の目で偽装を見破る―』によると、豪州産、米国産、中国産、台湾産および日本産の５つの米のＣ・Ｏ同位体比を分析すれば、豪州産および米国産は日本産と明らかに違う一方、中国産、台湾産は日本産に大変よく似ている、と記述されている。
　したがって、安定同位体比分析のみで日本産と中国産の米の産地を判別することは非常に難しいといわれております。
 

概　略
　生物の体を構成する基本元素には炭素(C)、窒素(N)、水素(H)および酸素(O)があります。これらの元素には、各々質量数が異なる同位体（13C/12C、15N/14N、2H/1H、18O/16O）が存在しています。
　これらの同位体は自然界では各元素で一定の割合で存在し、その比は安定同位体比と呼ばれています。しかし、生物の体の中の安定同位体比は、その生物が育った環境や摂取した食物の安定同位体比を反映して僅かに変化し、同一生物でも生育環境を反映した値を示します。
　そこで、食品については、安定同位体比を、その生物が生息した環境を判別するための指標として用い、産地情報判別や原材料判別などに応用しています。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

　本日は、監査士12名、事務スタッフ33名の合計45名で調査を実施いたしました。
　雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、滋賀こしひかりの28年度の全ての売上をチェックするため、売上伝票(受領書及び納品書(控))と得意先別販売数量データとの突合に引き続き取り組みました。今後、売上伝票の確認が終わり次第、仕入れと販売の実態を明らかにしていきます。

　併せて、今後は上記の 4 産地以外の全ての取り扱い産地に調査範囲を広げ、売上伝票・仕入伝票等の調査を実施していきます。

　また、2012 年および 2013 年に仕入れた中国産米の仕入れ・販売の流れ、および週刊ダイヤモンド記事掲載後の売上額の増減を取りまとめました。

　当グループといたしましては、引き続き調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いいたします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

　本日は、監査士11名、事務スタッフ8名の合計19名で調査を実施しております。

　雑誌に記載のあった新潟産こしひかり、魚沼産こしひかり、京都丹後こしひかり、 滋賀こしひかりの28年度の全ての売上をチェックするため、売上伝票(受領書及び納品書(控))と得意先別販売数量データとの突合に取り組みました。28年度仕入れについては把握できており、今後、売り上げの伝票の確認が終わり次第、仕入れと販売の実態を明らかにしていきます。

　また、今回の中国産米混入の雑誌記事に関する情報を公開する特設サイトを20日午前中 に開設いたします。（http://www.ja-kyoto.jp/tokusetsu/）
　当グループといたしましては、調査の進捗状況など随時アップして参りますのでよろしくお願いします。

　ＪＡ京都中央会は、(株)京山からの依頼に基づき、平成29年2月16日(木)より立ち入り調査を実施しております。

　2月18日(土)の調査では、農協法に基づく農協監査士により(株)京山が一部の原料米の保管と入出庫を委託している業者の営業倉庫に立ち入り調査をいたしました。結果として、現在㈱京山では中国産米を一切保有していないことが判明しました。
　この調査結果を受け、ＪＡ京都中央会は(株)京山の社長に対し文書にて報告いたしました。

　また、過去5年間の中国産米の仕入れ・販売状況を確認いたしました。その結果、2014年、2015年、2016年には仕入れ・販売は無く、2012年および2013年にそれぞれ中国産米を仕入れていることが判明しました（2012年：254.4トン、2013年：407.49トン）。
　当該中国産米については、全て精米で仕入れており、その包装のままその年度内に全て販売しておりました。
　なお、2012年および2013年の販売先については、近日中に公表する予定です。

　ＪＡ京都中央会は、（株）京山より依頼を受け、平成２９年２月１６日（木）より立ち入り調査を実施いたしました（農水省に届出済）。
　同調査では、農協法に基づく農協監査士が（株）京山の保有する３つの倉庫および事務所に立ち入り調査をいたしました。結果は現在（株）京山が中国産米を一切保有していないことが判明しました。
　この調査結果を受け、ＪＡ京都中央会は（株）京山の社長に対し文書にて報告いたしました。
　なお、雑誌の記事にある米の仕入・精米・販売について証憑書類等の調査を開始しました。また後日報告いたします。

　株式会社ダイヤモンド社（以下「ダイヤモンド社」といいます。）は、雑誌「週刊ダイヤモンド」２０１７年２月１８日号において、「〝魚沼産〟に中国産混入の疑い疲弊するコメ流通の末路」と題する記事（以下「本件記事」といいます。）を掲載しました。
　かかる記事は、不特定多数の読者に対し、株式会社京山（以下「京山」といいます。）が、産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売しており、ＪＡグループ京都が、株式会社　京山の株主としての立場でこれを主導していたとの印象を与える内容になっています。
　しかしながら、京山が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づくものではありません。本件記事の検査結果についても、その検査方法や検査機関の実績などから正確性が強く疑われるものであり、本件記事については相当な根拠があるとはいえないと考えております。
　本件記事は、事実と異なり、ＪＡグループ京都の名誉を著しく毀損するものであることから、下記のとおりダイヤモンド社を被告として、損害賠償及び名誉回復の措置を求めて、京都地方裁判所に訴訟を提起致しました。ＪＡグループ京都としては、本件記事が事実に基づかないものであることを法廷において明らかにしてまいる所存です。

記

１　当事者

原告　京都府農業協同組合中央会,全国農業協同組合連合会,京都農業協同組合
被告　株式会社ダイヤモンド社

２　請求の趣旨

(1)　損害賠償請求額　３３００万円
(2)　謝罪広告
雑誌「週刊ダイヤモンド」誌上及びインターネットウェブサイト記事上で謝罪広告を掲載
(3)　被告のウェブサイト２０１７年２月１８日号記載部分の削除
(4)　訴訟費用の負担