本府から8人が参加 自民党・骨太PT現地意見交換会

挨拶する西川公也農林・食料戦略調査会長と小泉進次郎農林部会長(左)
▲挨拶する西川公也農林・食料戦略調査会長と小泉進次郎農林部会長(左)

 自民党・農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(委員長=小泉進次郎農林部会長、以下「骨太PT」)は11月上旬まで、全国7会場で党主催の現地意見交換会を実施している。JAグループ京都からは、10月22日に大阪市内で開かれた意見交換会にJA京都中央会など中川泰宏会長をはじめ生産者組織の代表ら8人が参加した。
 同意見交換会は骨太PTにおける検討状況の説明と、生産現場の意見を方針に反映させることが目的。本府を代表して参加した中川会長は「地域で農業・農村を守っている人の意見を聞かずに進める改革は間違っている。農家の意見をしっかりと聞いたうえで法整備・改革を進めなければならない。また、放射能の検疫で多額の費用がかかる中、輸出などできない」と厳しく批判した。
 酪農家の人見英作さんは「小さな酪農家にメーカーとの乳価交渉はできない。また、加工原料乳に対する補給金をアウトサイダーにも払うという案が出ているが消費者にバラマキととられかねない。よく検討して欲しい」と語った。JAグループ京都農業法人協会の柿迫義昭会長は「地域を守っている農家や集落型法人が経営を継続できるような施策をお願いしたい。地域の人口減少は大変な問題である」と発言した。JA京都府女性協の松田育子会長は「外食産業よりも家庭の食を大事にしたい。地産地消や食の安全・安心のためにも、JAの存在は大変重要である」と訴えた。

 
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