29年度運動方針などを説明 JAグループ京都役員研修会

講演する自民党農林・食料戦略調査会の西川公也会長
▲講演する自民党農林・食料戦略調査会の西川公也会長

 JAグループ京都は12月1日、リーガロイヤルホテル京都で「JAグループ京都役員研修会・教育文化セミナー」を開催した。府内各JA,中央会・連合会、関係団体の役員ら約250人が出席し、平成29年度JA京都府JA運動方針を確認した。
 平成29年度は一昨年に決議した「第27回JA京都府大会決議」の実践中間年度にあたる。方針では、大会決議である(1)将来ともに継続する元気な京都農業の構築(2)協同の力で地域の活性化(3)JAの活動を支える組織基盤の強化(4)農業・JAへの府民・国民理解の醸成―の4つを柱に、29年度の具体的な実践事項を確認した。今後、各JAで方針を事業計画等に反映させ、その実践に向けて組織的・計画的に取り組みを進めることとなる。
 研修会後に行われた教育文化セミナーでは、自民党農林・食料戦略調査会の西川公也会長が「当面の農政改革の行方」と題して基調講演を行ったほか、(一社)家の光協会の高杉昇代表理事専務が教育文化活動を通じたメンバーシップの強化について講演した。
 研修で、JA京都中央会の中川泰宏会長は「現在、農業の現場を知らない者たちが急進的な改革を進めている。我々JAグループには現場実態を踏まえ、必要とされる自己改革を進めることが求められている」と力を込めた。

 
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