有害鳥獣など17項目を要請 京都府への農業政策・予算要請

要請書を山田知事に手渡す中川会長
▲要請書を山田知事に手渡す中川会長

 JA京都中央会は11月29日、平成29年度京都府農業政策の確立と予算に係る要望事項をとりまとめ、京都府に要請を行った。要請は重点要請事項5項目を含む全17項目。JAグループ京都が取り組みを進める有害鳥獣対策や府内産農畜産物のブランド化対策のほか、残留農薬検査体制の強化対策、府内産農畜産物の生産振興・販売力強化対策などを盛り込み、中川泰宏会長が山田啓二京都府知事に直接手渡した。
 JAグループ京都では、役職員による狩猟免許取得や今年8月にロシア・ペトロフスキー宮殿で開催した京野菜の世界ブランド化に向けたPR活動など、府独自の取り組みを進めている。一方で、残留農薬検査の結果を迅速に出せる技術の開発や近年頻発する災害に対応するインフラ整備等は大きな課題となっている。今回の要請では、これらの課題解決を通じた事業の着実な実践と生産の振興に向け、JA・連合会から意見を積み上げた。
 中川会長は「JAと行政が連携し、生産者の経営安定を図るとともに、誇りを持って営農活動を継続できるような政策と予算の確保をお願いしたい」と要請し、山田知事は「積み上げていただいた現場の声を受けとめ、農業政策・予算に反映していきたい」と応えた。

 
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