JAグループ京都は10月13日から、コンピュータを利用した不正の早期発見と未然防止を効果的に行う「内部監査支援システム」の運用を府内全JAで開始している。
 同システムを府県域で統一的に運用している例は全国的にもまだ少なく、本府が4例目となる。
 「内部監査支援システム」とはコンピュータを利用した新たな監査技法。このシステムで信用・共済・経済の全取引データを日常的に監視することにより不正な取引を検出し、この内容をJAの内部監査が精算するというもの。
 人の手で一定期間内の伝票・帳簿をチェックし、サンプルを抽出して行う従来の試査に基づく監査と比較して、はるかに大きな母集団を対象に、網羅的かつ均質なデータの検出が可能となる。このように、内部監査手続きの有効性と効率性が大きく向上するほか、取引の監視を通じた牽制機能により、不祥事の未然防止にも有効となる。
 同システムの導入にあたっては、平成26年度からグループ内で協議を進めていた。平成27年度上半期には検討会を設置し、先進JAから導入に至った経緯と導入後の効果・監査手続きの研修などを実施するとともに、システムの開発に向けて取り組んだ。その結果、本年7月に開かれた中央会理事会で同システムの導入を決定した。
 今後、JAグループ京都では、異常取引検出のレベルアップを通じた不正・不祥事の防止に取り組むため、同システムの運営に関する対策連絡会を定期的に開催し、グループ内での情報の共有と統一利用を通じた内部監査態勢のさらなる強化に取り組むこととしている。




 
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