JA京都中央会は11月2日、平成28年度の京都府農業政策の確立と農業関係予算について京都府に要請を行った。要請は重点要請事項5項目を含む全16項目。JAグループ京都が精力的に取り組んでいる有害鳥獣対策や府内産農畜産物の世界ブランド対策、府内農畜産物の生産振興・販売力強化対策などを重点要請事項とし、中川泰宏会長が京都府の山田啓二知事に要請書を手渡した。
 JAグループ京都は、本年6月に中国・北京で京野菜の世界ブランド化に向けたPR活動を展開するなど、生産者の所得の向上・経営安定に向けた「攻めの農業」に全力で取り組んでいる。一方、有害鳥獣や集中豪雨による農作物被害は未だに大きな課題である。このため、事業の着実な展開に向けてJA・連合会から意見を積み上げ、16項目の要請をまとめた。
 中川会長は「生産者が夢や誇りを持って営農できるような政策と予算の確保をお願いしたい」と要請し、山田知事は「現場の声をしっかりと受け止め、JAグループ京都と協力して政策を展開していきたい」と応えた。
 JAグループ京都では、今後も農業者が直面する農政問題に機動的に対応し、着実な政策の実現と予算確保を目指すこととしている。
 重点要請事項の概要は次のとおり。

【重点要請事項】
◎有害鳥獣対策
○捕獲従事者確保対策
 年間活動が可能な「有害鳥獣捕獲員」へのJAグループ京都役職員の任命と、銃による捕獲での市町村域の地区制限の撤廃等、より有効な捕獲体制の構築についての市町村への働きかけ。
○防除対策予算の拡充
 有害鳥獣被害撲滅に向けた積極的な指導と防除対策に対しての府独自の万全の予算確保等。
○個体処分の支援対策
 有害鳥獣の個体処分に係る焼却施設の設置・運営支援対策の拡充等。

◎残留農薬検査体制の強化対策
 JAグループ京都が取り組む残留農薬分析の経費への支援と府の検査における迅速に結果が出せる検査技術の開発、検査体制の整備。
◎災害に強いインフラ対策
 水害再発防止のインフラ整備と農業の再生産につながる復旧支援および水害常習地区に対する農業所得安定のための支援制度の整備。

◎府内産農畜産物の世界ブランド対策
 京野菜・宇治茶をはじめとした府内産農畜産物の輸出を視野に入れた「攻める」農業を展開していくための、「京」ブランドを世界ブランドとしていく取り組みに係るJAグループとの連携強化。

◎府内産農産物の生産振興・販売力強化対策
 府内産農産物の生産基盤強化と生産拡大の推進、需要に応じた出荷量の確保と品質確保に向けた各種農業用施設・農業機械などの整備および集出荷・選別施設等の機能強化と出荷容器・包装資材の作成等に対する万全の予算確保と補助率の向上を通じた支援強化。


要請書を山田知事に手渡す中川会長



 
■トップへもどる   ■バックナンバーにもどる   ■前のページへもどる   ■閉じる