被害の撲滅へ活動進める 有害鳥獣対策の取り組み

2月25日に行われた講習会
▲2月25日に行われた講習会

 有害鳥獣による農作物被害の撲滅に向け、一般社団法人JAグループ京都有害鳥獣対策本部が本格的な捕獲活動に取り組んでいる。2月下旬から今年度の猟期の終わりにあたる3月15日までの期間、モデルケースとして府内2地域に「はこわな」を設置。2月25日に行った猟具の使用に係る講習会では有資格者39人が参加し、はこわなを設置する向きや餌の撒き方など効果的な捕獲のポイントを学んだ。

 また、JA京都にのくにの佐々木真さんが同本部の設立以来、JA職員として初めて第一種銃猟免許を取得し、猟銃の所持許可も得た。

 平成26年度の府内の農産物鳥獣被害総額は約3億8000万円で、高齢化や担い手不足、急傾斜地の多い農村での狩猟の過酷さなどから駆除は思うように進んでいない。被害は生産者の意欲減退、ひいては離農にもつながりかねず、深刻な問題となっている。このような中、JAグループ京都では同本部を設立し、役職員の狩猟免許取得に取り組んできた。平成28年3月末時点の有資格者数はわな猟免許180人、第一種銃猟免許5人となっている。

 今後さらに効果的に捕獲を進めていくため、同本部では猟期の制限なく年間を通じて捕獲活動ができる環境省の事業「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定取得を目指す。28年度は、各地域へのはこわなの配備による有害鳥獣捕獲や有資格者の計画的な育成に取り組むほか、シカやイノシシの一斉捕獲が可能な「ドロップネット方式」など新しい捕獲手法の導入を検討していく。資金面ではJAバンク京都信連の事業「農業・農業者応援プラン」も活用し、JAグループ京都が一体となって事業を進めることとしている。

 
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