特集 地域活性化とJA組織基盤の強化に向けて

豊かな地域社会づくり目指す 准組合員・地域住民を重要なパートナーへ

 今号では、1214号に引き続き、第27回JA京都府大会決議の第2・第3の柱である「協同の力で地域の活性化」および「JAの活動を支える組織基盤の強化」の概要を紹介する。ついて紹介する。

協同の力で地域の活性化

 地域に根ざした協同組合として、支店を核とした環境対策や高齢者支援活動、伝統文化の継承などの地域貢献活動や、行政・学校と連携したくらしの活動を充実・強化し、安心して暮らせる豊かな地域づくりを進めていく。また、JA担当者が日々の訪問活動を通じて、組合員のニーズを的確に把握することに努め、情報の共有化と地域のニーズに応じた総合事業・協同活動を展開していく。

1. 支店を核としたくらしの活動の充実による地域の活性

▽支店活動活性化委員会の設置・運営による支店行動計画の策定
 地域活性化や円滑な支店運営に向け、地域選出理事や総代・准組合員総代、女性部・青壮年部の代表等による支店活動活性化委員会を全支店に設置し、地域性を活かした支店行動計画の作成・実践を進める。

▽くらしの活動サポーターの登録促進による活動の強化
 農業や生活文化に係る伝統技術や資格を有する組合員等を「JAくらしの活動サポーター」として登録することを促進し、サークル等での講師としての活用を進める。

▽准組合員向け活動の強化
 くらしの活動の参加者を中心に、活動毎の新たなグループ化をすすめ、准組合員の活動への参加を促進する。

▽JA大学の開校による農業・JAへの理解促進
 農業体験教室やJA女性大学等の年間を通じた開校を進め、JAとの関係が希薄な組合員次世代、准組合員を対象に、食と農を基軸とした講座により、JAとの関係強化や理解促進に取り組む。

2. JA女性組織の活性化と女性の活躍支援

 JAの女性組織と連携し、支店・支部活動の活性化に向け、女性部活動の充実やフレッシュミズ層を中心とした女性の組合員加入・運営参画等を促進し、女性リーダーの育成と女性ニーズに応じたJAくらしの活動を強化する。

3. 教育文化活動の促進

 組合員・地域住民・役職員が一体となったJAくらしの活動の意義の共有に向け、家の光3誌を積極的に活用した教育文化活動を強化し、意識改革と協同意識の高揚を図る。

4. 地域貢献活動の強化

▽府内一斉クリーンウォークの実施
 組合員、地域住民にもクリーンウォークへの参加を呼びかけ、JAグループの美化活動として地域への定着化を図る。

▽高齢者等の見守り活動
 渉外活動時の高齢組合員の安否確認や、認知症サポーターの養成を進める。また、高齢者が元気で暮らせるよう「健康寿命100歳プロジェクト」(=図表1)を展開する。

【図表1】JA健康寿命100歳プロジェクトイメージ図

【図表1】JA健康寿命100歳プロジェクトイメージ図

▽アマチュア無線網の構築と無線技士の育成確保
 府内全域をカバーできるアマチュア無線網を構築するとともに、無線機器を使用できる役職員数の拡大を図る。

5. JAらしい旅行事業の展開

 農協観光と連携し、支店協同活動や農業・JAへの理解促進を図る各種研修と併せたJAらしい旅行事業を企画し、積極的に提案する。

JAの活動を支える組織基盤の強化

 JAグループ京都は、農業生産の拡大や地域の活性化に向け、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開し、組合員組織への加入や共同活動への参画を促進する。また、多様な組合員組織活動や支店協同活動の活性化に取り組み、組合員の意見・要望を積極的に事業運営に取り入れる。

1. 組織基盤強化に向けた基盤拡充と活性化対策の実践

▽組織基盤の活性化
○組合員加入促進に向けた具体的な拡充目標の設定
 組合員から求められるサービスの安定的な継続に不可欠な組織基盤の拡充に向け、准組合員の加入促進の強化など具体的な拡充目標を設定し、JA組織基盤の拡充を図る。

○組合員組織の活性化
 多様な組合員ニーズに対応した活動を行う組合員組織をJAの活動主体に位置づけ、組合員組織の活性化に取り組む。女性部・青年部組織は、重要な組織基盤と位置づけ、自主的取り組みを支援する。

▽組合員とのつながり強化
 組合員ニーズを支店単位で把握し、それに応じた組合員組織の紹介などにより、組織活動への参加を促進する。また、組合員からの意見や要望はJA全体で共有し、事業への反映や業務改善に向けた対応策の検討・決定ができる体制を構築し、ニーズへの円滑な対応に取り組む。

▽運営参画の強化
 理事・総代の「担い手枠」の設定・拡大により、生産部会・農業法人・青年部の代表等を登用する仕組みを整備し、JA事業への意思反映を進める。また、専門的知識を有する学識経験者や女性を積極的に理事に登用することで、販路開拓やマーケティング、女性のJA運営参画強化を図る。

2. 准組合員とのつながり強化

 准組合員の意見・要望を確実に事業運営に反映させるべく設置した准組合員総代につき、JA事業や農業振興等への取り組みなどの理解を深め、その制度運用の充実に取り組む。また、准組合員の理事等への登用枠の設定など、意思反映が可能となる運営参画の手法を促進する(=図表2)。

【図表2】組合員の意思反映の流れ

【図表1】JA健康寿命100歳プロジェクトイメージ図

3. JA経営の健全性向上の実践

▽総合性を発揮した事業計画の策定と着実な実践
 総合性の発揮に向け、事業横断的な戦略の構築や事業間調整を行う総合企画管理機能の整備に取り組む。中央会・連合会は一体的な経営指導を行うための連携強化・機能発揮のあり方を検討する。

▽財務基盤拡充に向けた取り組みの強化
 組織基盤の拡充による安定的な事業量・収益の確保と、内部留保による財務基盤の拡充に努める。

▽監査部門の更なる体制の充実・強化
 内部監査が有効に機能するように、体制整備基準に沿った内部監査体制を整備する。また、監査部門には内部監査士や農協監査士などの資格を有する者を配置するとともに、知識・技能を継続的に研鑚し、資質の一層の向上を図る。

4. 将来を担う人づくりの実践

  「人づくり・人材育成方針」にもとづき、階層別研修や資格認証試験、人事異動等により、管理職の育成・専門的人材の育成に取り組む。また、農業経験のない職員への農作業体験研修を行うとともに、中期的視点で組織や事業等のあり方を戦略・戦術的に発想できる中核的人材を継続的に育成する。

5. JA経営を支える各事業の実践

▽経済事業
 「元気な産地づくり」と「京都府内産農畜産物の販売力強化」に向け、マーケットインの事業展開を図り、販売・購買事業の一体的な取り組みにより、農家手取りの最大化とTACによる担い手支援を強化する。

▽信用事業
 農業および生活メインバンク機能の強化やそれを支える人材育成、事業運営態勢の構築・強化等により、JAバンク自己改革の完遂と事業量拡大に向けた施策を実践し、組合員・利用者満足度を向上させ、地域で一層必要とされる存在となることを目指す。

▽共済事業
 JAグループの自己改革と連動しつつ、JAの事務負荷軽減や新たな事業基盤の確立に向けた足場づくりを進めることなどにより、エリア戦略の徹底・実践等により、足元の事業基盤固めに取り組みつつ、将来を見据えた盤石な事業基盤を確立する。

 
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