JAグループ京都有害鳥獣対策本部が「認定鳥獣捕獲等事業者」に認定

 (一社)JAグループ京都有害鳥獣対策本部は7月5日、京都府知事より「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けた。JAグループで同事業者に認定されるのは全国初。

 この事業の認定により、期間を問わず捕獲活動を実施することが可能となる。通常の狩猟では、猟期が11月15日から翌年3月15日と決められているため、農業者が最も捕獲を期待する夏期には捕獲活動が実施できない状況にあるため、JAグループ京都では、猟期に制限されない捕獲活動の実施を検討していた。有害鳥獣捕獲者に関する制度は、同事業者の他に「有害鳥獣捕獲員」があるが、活動範囲が市町村域に限定されることや、構成員が事実上猟友会の会員に限定されること、市町村の指揮命令系統により活動せざるを得ないことから、猟期や市町村域に制限されない、より広範で効果的な捕獲活動を展開していくため、同事業者への認定を目指し、本年6月中旬に京都府に申請し、今回の認定となった。

 同事業者制度は、環境省所管のもので、公的な捕獲事業の担い手となり、都道府県が発注する「指定管理鳥獣等捕獲事業」に入札し、受託することで、有害鳥獣捕獲を実施することができる。今後は、先日実施した有害鳥獣による農産物の被害状況の調査により判明した被害の大きい地域で、同本部が有害鳥獣捕獲を実施できるよう京都府に働きかけることとしている。

 同本部の会長を務めるJA京都中央会の中川泰宏会長は、「農業者の悲痛な声に応えたい一心でこの取り組みを進めてきた。京都の豊かな農業と地域社会を守るため、今後も全力で取り組んでいきたい」と決意を語った。

 
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