平成29年度運動方針の概要

29年度運動方針を確認した役員研修会
▲ 29年度運動方針を確認した役員研修会

平成29年度運動方針の概要は次のとおり(取り組み実践事項を要約・抜粋)。

◆将来とも継続する元気な京都農業の構築

◇マーケットインを基本とした販売力強化と農業生産振興

○需要に対応した農産物づくりや、生産コストの低減等に対応した農業施設・機械等の整備をすすめ、多様なニーズに対応しうる農業生産基盤の強化に取り組む。
○平成30年産米以降の行政による生産数量目標配分の廃止を見据え、農業再生協議会を核とした府域・地域での水田農業振興ビジョンの策定をすすめるとともに、平成29年産から酒造用米、黒大豆・小豆などのJA別・市町村別の生産数量目標を明示し、需要に応じた生産への取り組みをすすめる。
○府内産農畜産物の販売チャネルの拡大と付加価値の増大に向け、6次産業化・農商工連携、民間企業等との連携を強化するとともに、輸出を見据えた諸課題への対応と輸出戦略の策定をすすめる。

◇担い手の育成・支援と地域農業支援体制の活性化

○JA関係部門、また中央会・連合会の連携を強化し、総合事業の強みを発揮した担い手への提案型事業展開や一元的なサポート体制の構築をはかるほか、系統内の各事業・メニューを活用した事業提案による担い手経営体の経営確立とJA事業の展開をはかる。
○高度化する担い手経営体の会計経理の支援や税務相談、経営指導に対応した農業経営管理支援事業の運営と利用者拡大に取り組むほか、労働力確保に向けた外国人技能実習事業の拡大等、担い手経営体向け事業を拡大・強化する。
○集落営農の組織化・法人化を推進するとともに、行政・関係団体と連携した新規就農者等の育成・支援に取り組む。
○「一般社団法人JAグループ京都有害鳥獣対策本部」を中心に、有害鳥獣の捕獲や役職員の狩猟免許取得をすすめるほか、国・府・市町村への要請活動等に取り組む。

◇JA営農経済事業の体制強化

○営農経済関連事業にかかる3か年目標の総括と次年度に向けた課題等を整理し、目標の必達に向けた取り組みをすすめる。
○担い手への提案型事業展開や組合員ニーズへの対応の強化に向け、出向く営農体制の強化と人材の確保・育成をすすめる。

◇京力農場プランの策定・実践支援と政策確立の取り組み

○旧村や集落単位における地域農業・農村の将来像を描き、その実現に必要となる担い手経営体の育成や農地集積、産地作り計画等をまとめた「京力農場プラン」の策定と実践を行政・関係機関との連携のもと支援する。
○担い手経営体の農業所得向上に向けた経営安定対策や品目別対策の強化、各種生産基盤強化対策の充実など、産業としての農業対策の政策確立に取り組む。

◆協同の力で地域の活性化

◇支店を核としたくらしの活動の充実による地域の活性化

○くらしの活動の充実と地域の活性化に向け「支店活動活性化委員会」を全支店に設置し、地域性を活かしたくらしの活動の計画の作成と実践をすすめる。
○准組合員のニーズを把握し、地域・農業の応援団としての理解促進をすすめるとともに、JA女性部と連携した活動への参加を通じてJA女性部への理解・加入促進をすすめる。
○JA女性大学や組合員大学、協同組合学校、農業体験教室など、年間を通して「食」と「農」を基軸にした講座によるJA大学の開講をすすめ、JAとの関係作りを強化するとともに、農業・農村・協同組合・JAへの理解促進に取り組む。

◇JA女性組織の活性化と女性の活躍支援

○JA女性部と連携した支店・支部活動の充実と活性化をはかり、事務局体制の強化と内容の充実に取り組む。
○正組合員の25%以上、総代の10%以上を目指して女性の参画をさらに進め、女性のニーズに即したJAくらしの活動を強化する。

◇地域貢献活動の強化

○アマチュア無線の活用や有害鳥獣対策の実施・強化、府内JA一斉クリーンウオークの実施、高齢者見守り活動などを通じた地域貢献活動に取り組む。

◆JAの活動を支える組織基盤の強化

◇組織基盤強化に向けた基盤拡充と活性化対策の実践

○事業運営の基盤となる組合員の加入・組織基盤の拡充に向け、組合員ニーズの把握・分析を行うとともに具体的な組合員加入促進方策を策定する。また、組織活動への参加やJAポイントサービスの活性化等を通じ、事業利用を通じた満足度を高める施策の策定・実践に取り組む。
○組合員の組織活動等を通じた組合員ニーズの掘り起こしやニーズへの適切・円滑な対応を可能にする体制整備に取り組む。
○理事・総代への「担い手枠」の設定・拡大により生産部会・農業法人等の代表等を登用する仕組みの構築をすすめ、JA事業に担い手の意思を反映する体制の整備に取り組む。また、理事等に経営や販売など多様な分野の専門的知見を有する学識経験者を登用する方法を検討する。

◇准組合員とのつながり強化

○准組合員総代制度の定着化をはかるとともに、准組合員の理事等への登用枠の設定など、准組合員の意思反映が可能となる運営参画の手法の検討に取り組む。

◇JA経営の健全性向上の実践

○事業横断的な総合企画管理機能を有した部門の体制・機能整備の検討やPDCAサイクルを活用した進捗管理の徹底、財務基盤拡充・内部統制整備等の強化を通じ、総合性を発揮した事業計画の策定とその着実な実践に取り組む。

◇将来を担う人づくりの実践

○JAごとの「人づくり・人材育成方針」に基づいた人づくりを行うとともに、各種研修を通じた専門的なニーズに対応できる人材育成に取り組む。
○組織の中核的な人材を育成するため、コア人材育成研修会修了生等による人材づくり研修、職員講座等の開催に取り組む。

◆農業・JAへの府民・国民理解の醸成

◇JAグループ京都広報体制の強化

○JAグループ京都役職員による一斉訪問活動を通じた積極的な広報を展開する。また、府連統一広報体制の強化に向け、中央会・各連合会による広報委員会の設置とJAグループ京都統一広報方針を策定・実践する。

◇広報活動の積極的な展開

○各種イベントの開催や准組合員向け広報誌・コミュニティ誌の発行を通じ、准組合員・地域住民に対する農業・農村・JAについての積極的な情報発信とJAへの理解促進に努める。
○JA広報誌・ホームページを充実するとともに、JA全支店での「支店だより」の発行や全JAでコミュニティ誌の発行に努める。
○積極的なパブリシティ活動を通じて、地元メディアとの関係強化とJAの事業・活動の継続的発信に努める。

 
■トップへ戻る   ■バックナンバーにもどる   ■前のページへもどる   ■閉じる