スマート農業の実践

農業の現場で労働力不足が大きな課題となる中、今後はＩＣＴ等を駆使した農業経営の効率化を進めていかなければなりません。私たちＪＡ京都中央会は、現在、その一環として、営農支援システムや、農薬散布等で活用するドローンの普及活動を展開しています。

営農支援システム

営農支援システムは、「病害虫対策や生育相談につき、システムを活用した迅速な対応をして欲しい」との農家から強い要望のある営農指導を強化し、加えて、京都府の技術指導との連携強化をはかるため、京都府との共同のもとに導入したものです。
システムを介した適時的確な営農指導や栽培記録の電子化等、農業経営の効率化に大きく貢献するこのシステムは、ご利用いただいている農家から高い評価を得ています。

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ドローン講習会

農薬散布は、大変労力のいる作業でありますが、ドローンによる農薬散布は、農作業の作業負担の軽減、時間短縮を図ることができるとともに、農作業を安全に行うことが可能となります。そうしたドローンによる農薬散布の普及がすすめば、担い手の減少・不足・農業労働力不足の解消に一役を買うことが期待されます。
JA京都中央会は、このような期待に応えるため、ドローン操縦の認定講習機関を設立し、格安でドローン講習会を受講できる機会を作りました。これまで多くの組合員に受講いただき、操縦技術習得者を養成しています。

農業支援外国人材派遣事業

農業者の高齢化に伴う担い手不足が年々深刻化している中、農業者が経営規模を維持・拡大するうえで、労働力の確保が喫緊の課題となっています。そこで、ＪＡ京都中央会は、関連会社の㈱京都協同管理と連携して、外国人材を農業者へ派遣する「農業支援外国人材派遣事業」を展開しています。

同事業では、カンボジア・ベトナムより外国人材を受け入れ、京都協同管理が雇用契約を締結、労働力を希望する担い手経営体へ派遣を行っています。同社で雇用する外国人材は、在留資格「特定技能」を有する者で、技能実習の修了生など日本語レベルや農業に関する知識が一定以上であるため、即戦力として活躍しています。

農業支援外国人材派遣事業のスキーム

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現在の派遣状況

(単位：人)

有害鳥獣対策事業

シカやイノシシ等の有害鳥獣による農業への被害は極めて深刻です。全国的にも大きな問題となっており、生産者の営農意欲を著しく減退させています。しかし、生産者が最も捕獲を期待する春季～秋季は猟期外で捕獲活動が実施できず、捕獲の担い手である狩猟者も高齢化が進むなど課題が山積しており、狩猟者の確保や捕獲活動の強化なしには鳥獣被害を食い止めることは困難な状況となっています。
このような状況を受け、ＪＡ京都中央会では、２０１５年５月に設立した「一般社団法人　ＪＡグループ京都有害鳥獣対策本部(現在は一般社団法人　ＪＡグループ京都」を中心とした、全国のＪＡグループでも先進的な有害鳥獣対策を精力的に展開しています。

同法人では、わな猟免許を中心に、ＪＡ役職員の狩猟免許資格の取得を進めており、これらの有資格者が箱わな、わなを設置してシカやイノシシの捕獲活動を展開しています。２０２２年度からはＩＣＴ機器の「遠隔監視・捕獲システム」を導入し、より効果的・効率的な捕獲活動を実施しています。

猟期捕獲

京都府の猟期である１１月１５日～３月１５日の間、府内２ＪＡがわな猟による捕獲活動を展開しています。

許可捕獲

上記の猟期以外の期間は原則としてわなを架設することができず、農産物が圃場で生育している春季から秋季にかけては捕獲活動をすることができません。そのため、南丹市では、農産物への多大な被害を受けている組合員・地域住民の依頼に基づき、南丹市の許可を受け、市町村、組合員・地域住民、ＪＡグループが一体的になり、地元猟友会ともしっかり連携した捕獲活動を行う「許可捕獲」に取り組んでいます。

直近５年間の捕獲実績の推移

(単位：頭)

農業経営管理支援事業

農業就業人口の高齢化、減少に伴い、担い手経営体への農業経営資源の集約化が進み、担い手経営体の会計・税務は繁雑化していており、ＪＡの経営管理指導に対するニーズが高まっています。

ＪＡ京都中央会は、こうしたニーズに応えるため、農業簿記記帳代行および税務申告支援等を行う農業経営管理支援事業を展開することで、組合員の会計事務負担の軽減および農業経営の改善・合理化・高度化を図っています。

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